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9月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。中国のネット上では「出たいなら出ていけばいい」といったいつもの強気の反応が盛んで、ネットメディアも「中国市場を失った日本企業が、どうやって欧米企業などと競争できるのか?」などと日本側の「不見識」をとがめるような意見が目立った。その一方で「本当に日本企業が大規模に撤退したら、中国企業は必ず損害を受ける」といった不安な“本音”も見受けられた。

9月下旬,日本企业首脑人物访问中国,同政府人员进行会谈。与此同时日本方面大量出现从中国市场撤离的呼声。中国的网络上出现了“要走好走不送!”的言论越来越强烈。网络媒体也发表言论“失去中国市场的日本企业,如何同欧美企业竞争。”以批判日本方面的不理智行为。由此可见“如果日本企业真的大规模撤退,对于中国企业的损害是肯定的”这种不安的声音是有的。

日中経済協会を中心とした財界人は9月20日から27日に中国を訪れた。宗岡正二会長(新日鉄住金会長)を団長とし、経団連の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭らが加わった。3団体がそろって中国を訪問するのは昨年に続いて2回目で、過去最大規模となる計230人の参加となった。日本代表する大企業のトップらが参加し、さながら“オール財界”のメンバーが顔をそろえた。

以中日经济协会为中心的财团人员在9月20日到9月27日访问中国。新日铁住金宗罔正二会长,经济团体联合会的榊原定征会长,日本商工会议的三村明夫会长带领所属团体参加了回忆。以上三个团体是从去年以来第二回,共计230人参加,达到了有史以来的最大规模。日本方面各大企业的首脑,并且“财阀联盟”成员也参与了回忆。

21日には北京の人民大会堂で中国共産党序列7位の張高麗副首相とも会談。滞在中の22日には、上海市に本社を置く国有鉄鋼大手の宝鋼集団と湖北省の武漢鋼鉄集団が経営統合すると発表する局面にも遭遇することとなった。

21日在北京人民大会堂,于张高丽副首相进行会谈。22日,上海宝钢和武汉钢铁集团开始实施经营整合管理。

一連の日程で中国側の関心を集めたのが、22日に中国商務省の高燕商務次官と会談した際に提示した投資環境の改善項目をまとめた要望書だ。その中で、中国市場から迅速に撤退できる環境がなくては新たな投資が進まないと強調し、中国側に改善を求めた。

一系列的日程中,为了顾及到中方的利益,22日在同中国商务部的高燕会谈中提出了希望能够改善投资环境及其具体项目。其中强调的是,并不是为了及时从中国市场撤退,而是希望能够改善现有投资环境。

撤退の環境整備に関する要請について中国の官製メディアでは話題にならなかったが、ネット上ではすぐに騒ぎとなった。ソーシャル?ネットワーキング?サービス(SNS)では「日本企業が手厚い扱いを受ける時代は終わっている」といった否定的な反応が大勢を占めた。また、この要請について報じた日本人記者の個人名を挙げて「この記者は経済を分かっていない」などとからかうような記述も見られた。

中国主流媒体中,关于改善投资环境的要求并没有主要报道,而在网上却引起了很大的骚动。SNS等媒体中,“日本企业待遇优厚的时代已经终结了”这种消极的反应占了主流。报告这项要求的日本记者被人指责为“不懂经济”。

中国系香港メディア、フェニックステレビのホームページは「日本企業の中国大脱出?」という文章を掲載し、財界訪中団の要請がなされた背景について分析した。

中国香港凤凰卫视媒体主页上刊登了“日本企业大规模撤离中国?”对财团访问中国时的请求及其背景实施了分析。

文中では、近年の日本企業の撤退はそれぞれの企業の「経営上の原因だ」と説明し、統一的な動きではないことを強調した。その上で「もし誰が誰に頼っているか論じる必要があるならば、現在は日本企業が中国市場に頼っている時代だ。その逆ではない」と述べ、中国市場撤退による被害は日本側が受けることを示唆した。また「日本企業は『政冷経冷』という中日関係の被害者だ」との見方も示した。

分析中,对这些年来各个离开中国的日本企业进行了经营方面的原因说明,强调了并非日本的统一行动。并且说明:“如果一定要说是谁依赖谁的话,现在的日本企业才是真正的依赖着中国市场而非反过来”“如果真的离开了中国市场,那么真正受害的乃是日本企业”。这在“日本企业是中日关系“政冷经冷”的受害者”中也有明示。

一方で、中国市場からの日本企業大量撤退を招くような事態に「不安」を感じる反応も少なくない。

另一方面,日本企业大量撤离中国所引发的不安也开始蔓延。

「ネット上で積極的に転送されたニュースは、やはり人を不安にさせた」

“网络上这类的新闻大量的转发,已经开始引起了人们(在华的日本企业及其员工)的不安”

ある中国の経済系ウェブサイトは、今回の騒動について不安な思いを率直に吐露した。同サイトは、日本側が積極的に進めてきた対中投資について説明し、「日本の中国経済への影響は、その他の国を上回っている」と指摘。日本企業撤退が現実のものとなった際の被害を懸念し、「何が何でも中国の官製メディアはこの事実をできるだけ早く真実のままに報じ、中国側は誠意を持って日本企業の引き留めに当たるべきだ」と訴えた。

在某些中国的财经网络上,有对这次骚动表达了不安。同样在网络上,日本方面积极地对中国进行投资说明了“日本对中国经济的影响力要高于他国”,日本企业大规模撤离等传言也说明了“如果中国官方媒体能够尽早将这个事实报道出来,就能表现出中国的诚意,日本企业当然不会再有类似的想法了”

「政冷経冷」の時代に入ったと指摘される日中関係。日本貿易振興機構(ジェトロ)がまとめた平成27年度の進出企業実態調査によると、今後1~2年のうちに中国事業を「縮小」または「移転?撤退」すると答えた企業は全体の10?5%で、前年度調査に比べ3ポイント増えたという。今回の騒動は中国側にも、日中関係がそのような時代に入っていることを深く認識させる一つのきっかけになったかもしれない。

进入政冷经冷时代的中日关系的背景下,日本贸易振兴机构在2015年实施的调查中,将来的1到2年内准备准备缩小以及离开中国方面事业的企业占了10.5%,比去年高了3个百分点。这次中国方面的骚动,我们将会深刻认识到中日关系进入到什么样的时代……

以下是日本网友的评论:

リスクの高いあなた達よりタイやベトナムに移すほうが良いと考えるのは当たり前。

因为风险太高了,当然要转移到泰国和越南等地方了。

中国にこだわる理由はないし、むしろ東南アジアの人達のほうが人柄も仕事への取り組みも良い。人件費はもちろん安いし。時代はシフトする、それだけの話でしょ。

没必要回答中国。如果东南亚人工费用便宜,当然去那里。时代是在变化的,仅此而已。

政治と経済は別に動くとしても限界はある中国との関係はその限界に近づいている

政治和经济互动也是有界限的,和中国关系的临界点已经到了。

合弁会社を作り、技術を渡したツケが今でしょ?

成立了合资公司,获得了技术以后就这样了?

”敵国”に生産拠点なんて置いちゃダメでしょ。

怎么能把生产据点放在“敌国”呢?

有些地方我加粗了,那里就是重点,是日本企业和日本媒体主要表态的地方。我希望他们继续保持,现在的中国市场,只有中国自己才能够影响的到。

[ 转自铁血社区 http://bbs.tiexue.net/ ]
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