日专家:如何捍卫日本的国土-中国的动向与日本的海洋战略

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导读:[size=16]海洋戦略における中国の台頭が著しい。防衛政策を揺るがしかねない事態に日本はどう対処するのか。政策研究大学院大学の道下徳成准教授がその対処方法と課題を考察する。 [/size] [size=16]在海洋战略领域,中国的崛起有目共睹。日本将如何面对有可能动摇防卫政策的局势?政策研究大学院大学的道下德成副教授就日本的应对方法及课题进行了考察研究。 作者:道下德成  [/size] [size=16] 政策研究大学院大学准教授、安全保障・国際問題プログラム
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海洋戦略における中国の台頭が著しい。防衛政策を揺るがしかねない事態に日本はどう対処するのか。政策研究大学院大学の道下徳成准教授がその対処方法と課題を考察する。


在海洋战略领域,中国的崛起有目共睹。日本将如何面对有可能动摇防卫政策的局势?政策研究大学院大学的道下德成副教授就日本的应对方法及课题进行了考察研究。

作者:道下德成

政策研究大学院大学准教授、安全保障・国際問題プログラムディレクター。1965年、岡山県生まれ。2003年、米国ジョンズ・ホプキンス大学、ポール・H・ニッツェ高等国際問題研究大学院(SAIS)博士課程修了、博士号(国際関係学)取得。内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付・参事官補佐、防衛省防衛研究所主任研究官などを経て、2010年より現職。

政策研究大学院大学副教授,安全保障与国际问题项目主管。1965年生于冈山县。2003年,美国约翰・霍普金斯大学Paul H.Nitze高级国际关系研究院(SAIS)博士课程结业,获得博士学位(国际关系学)。历任内阁官房副长官助理(主管安全保障与危机管理)专属参事官助理、防卫省防卫研究所主任研究员等职,2010年起任现职。

日专家:如何捍卫日本的国土-中国的动向与日本的海洋战略


近年、米国や欧州における財政危機などにも助けられ、中国の台頭が一層目立つようになっている。筆者は講演のための出張先である欧州で本稿を執筆しているが、こちらでも中国の話題になると聴衆の目の色が変わるのが分かる。マドリッドにおける議論では、スペインの政府関係者が中国に対する武器輸出に肯定的な見解を示すなどして、驚かされた。財政危機に直面しているスペインにとって、国債を買ってくれる中国は明らかに友好国なのである。***** http://www.*****

中国はグローバルなプレゼンスを示しつつ、アジア地域においても着実に影響力の拡大を進めている。そして、そのための手段の1つが海空軍を中心とする軍事力の増強と近代化であり、その運用方法の多様化である。一言で言えば、中国は海空軍力の増強によって、いわゆる「アクセス拒否能力(anti-access capabilities)」を構築しようとしているのであるが、これは南シナ海、東シナ海、黄海などから米国をはじめとする他国の影響力を排除し、それを通じて、地域において自国に有利な秩序を形成することを目的とするものである。***** http://www.*****

こうした状況の中、日本をはじめとするアジア諸国にとって、「中国の台頭による秩序変化にどう対処するか」が外交・安全保障政策の最大の焦点になってきている。本稿ではこうした認識に立ち、海洋における中国の動向と、それに対して日本がどのように取り組もうとしているのか、また、今後の課題としてどのようなものがあるかを論じることとする。

近年来,受欧美国家财政危机等因素影响,中国的崛起显得更加引人注目。笔者是在前往欧洲发表演讲期间撰写的本文,在欧洲,每当谈到有关中国的话题,也能感觉到听众表情的变化。在马德里举行的会谈中,西班牙政府相关人士就对华军售问题表达了肯定性的见解,令人震惊。对于面临财政危机的西班牙而言,购买本国国债的中国显然是友好国家。

中国一方面在国际社会中展示着自己的重要价值,同时还在亚洲地区稳步扩大着影响力。而为达到上述目的采取的手段之一,便是增强以海空军为核心的军事力量,实现其现代化和运用方法的多样化。简而言之,中国正谋求通过增强海、空军实力,形成所谓的“反介入能力(anti-access capabilities)”,其目的在于排除以美国为首的其他国家在南海、东海、黄海等地区的影响力,由此在地区内建立有利于本国的秩序。

在此背景下,对于日本等亚洲各国而言,“如何应对中国崛起引发的秩序变化”已成为外交及安全保障政策的最大焦点。本文将立足于上述观点,针对中国在海洋方面的动向、日本准备对此采取的措施,以及今后的课题等展开讨论。

1 中国の動向

現在、中国が強化しつつあるアクセス拒否能力の目的は、短期的には台湾への米国の介入を阻止するためのものであり、中長期的には米国や日本をはじめとする地域諸国が、領土や資源の帰属を含む地域秩序のあり方に口出しできなくするようにするためのものであるとみられる。そして、中国はその手段として各種の水上艦艇、潜水艦、戦闘機、爆撃機、巡航ミサイル、弾道ミサイル、対艦弾道ミサイル(ASBM)などを増強あるいは開発している。中でも、中距離弾道ミサイルや長射程の巡航ミサイルは前方展開された米軍や在日米軍基地に脅威を与えることができ、多数の対艦ミサイルを搭載したソブレメンヌイ級駆逐艦、静粛性にすぐれるキロ級潜水艦などは、米国の空母をはじめとする機動打撃部隊が中国の周辺海域や西太平洋で行動するのを阻碍することができる。一方、ASBMは技術的には実現困難であり、米海軍にとっての現実的な脅威とはなり得ないであろう。しかし、実際に命中しないとしても、ASBMが配備されれば米軍はコストのかかる対抗措置をとらざるをえなくなり、また、米国の政策決定者は中国近海への空母などの配備をためらわざるを得なくなる。そして、ASBMがなくても、J-20ステルス機をアクセス拒否のために用いることは十分可能である。

なお、中国のアクセス拒否戦略は、多くの点で冷戦期にソ連が採用していた「海洋支配」および「海洋拒否」戦略と共通している。当時、ソ連はオホーツク海を聖域化し、この周囲に「海洋支配」および「海洋拒否」ラインを設けて、オホーツク海へのアクセスを拒否しようとしていた。現在、中国は自国の周辺に「第1列島線」と「第2列島線」という2つの防衛ラインを設けて、南シナ海、東シナ海、黄海を聖域化しようとしている。中国が、ロシアが冷戦期に開発・生産した装備を多数導入しているのは偶然ではない。

1 中国的动向

当前,中国正在逐步强化提高反介入能力,其目的从短期来看是为了阻止美国介入台湾问题,而从中长期角度来看,则可认为是旨在遏制美国、日本等国插手干预包括领土和资源归属在内的地区秩序问题。那么,作为其手段,中国正在加强或开发各种水上舰艇、潜艇、战斗机、轰炸机、巡航导弹、弹道导弹、反舰弹道导弹(ASBM)等军事力量。

其中,中程弹道导弹及远程巡航导弹可对部署在前方的美军及驻日美军基地造成威胁,而配备了大量反舰导弹的现代级驱逐舰、具有极其优异的低噪安静性的基洛级潜艇等,可以阻碍以美国航母为首的机动打击部队在中国周边海域及西太平洋地区的行动。另一方面,ASBM在技术上实现难度较大,恐怕无法对美国海军构成现实威胁。然而,即便不能实际命中目标,只要中方装配了ASBM,美军就不得不采取高成本的对抗措施,同时,美国的政策决策者也必会在中国近海部署航母等问题上踟蹰不前。此外,就算不装配ASBM,中国也有充分的可能将歼-20隐形战机用于反介入领域。

另外,中国的反介入战略在许多方面都与前苏联在冷战时期采用的“海上控制”和“海上阻绝”战略具有共同之处。当时,苏联将鄂霍次克海列为禁区,在其周围设置了“海上控制”和“海上阻绝”线,企图阻止他国对鄂霍次克海的介入。现在,中国在本国周边设置了“第一岛链”和“第二岛链”两条防线,意欲将南海、东海和黄海变为禁区。中国大量引进俄罗斯在冷战时期开发和生产的装备并非偶然。

日专家:如何捍卫日本的国土-中国的动向与日本的海洋战略


2 日本の対応

それでは、こうした中国の動きへの日本の対応はどのようなものであろうか。日本の対応には3つの側面があり、1つめは日本独自の対応、2つめは米国との協力を通じた対応、3つめは地域諸国との協力を通じた対応である。

2 日本的应对

那么,日本将如何应对中国的这些举动呢?这分为三个方面,第一是日本单独采取的措施,第二是与美国合作采取的措施,第三是与地区内各国合作采取的措施。

(1)日本独自の対応

まず、1つめの日本独自の対応の基本的な姿は、2010年に改訂された防衛政策の基本文書「防衛計画の大綱」(以下、新大綱)に示されている。新大綱は、平時から戦時にかけて発生する各種のシナリオに柔軟かつ「シームレス(切れ目なく)」に対応することを目的に、「動的防衛力」という考え方を示している。動的防衛力とは、警戒監視活動を強化することによって平時における情報収集能力と地域におけるプレゼンスを高め、また演習や訓練を強化することによって平時におけるプレゼンスと、危機や紛争の発生時に必要な即応体制を向上させるというものである。

こうした考え方は、これから中国との関係で中心的な課題となるのは、「がっぷり四つの本格的な軍事衝突」ではなく、「軽いジャブの応酬を繰り返す平時における競争」であるとの認識に基づいている。2010年、中国海軍の艦載ヘリが海上自衛隊の護衛艦の近くを飛行するという威嚇行為を行ったり、中国船が日本の排他的経済水域(EEZ)内(中国は自国のEEZ内と主張)で海上保安庁の測量船を追跡し、調査中止を要求したりするなどの事案が発生しているが、このような牽制行動こそが、今後、日中間で発生する典型的な事態であると考えられる。中国がこれからも同様の行動をとり続ければ、より深刻な危機が発生しても不思議ではない。また、同じく2010年に発生した尖閣諸島における中国漁船衝突事件に見られるように、必ずしも両国政府のコントロールの効かない民間人の行動によって危機が引き起こされる可能性もあり、事態を一層複雑化させている。

1950年代から60年代にかけて米ソ間に数々の危機が発生したが、これは、当時、冷戦が始まってからあまり時間が経っておらず、両者の間に「ゲームのルール」が確立していなかったためである。そして現在、中国と周辺諸国の間には「ゲームのルール」は確立していない。両者は相互に牽制行動をとりつつ、「ゲームのルール」を作る作業にようやく着手したばかりである。こうした時代にはどうしても事故が起こる。2001年の海南島でのEP-3事件や、2010年の中国ヘリによる威嚇飛行、そして尖閣での事態は、今後発生するであろう危機の予兆に過ぎない。こうした時代には危機管理が重要になり、あらゆる事態において関係各国が迅速かつ賢明な対応をとることが不可欠となる。

(1)日本单独采取的措施

首先, 2010年修订的防卫政策基础性文件——“防卫计划大纲”(以下简称为新大纲),对上面提到的第一个方面,即日本单独采取的措施的基本内容做出了表述。新大纲以灵活且“无缝(不间断)”地应对从和平时期到战争时期发生的各种情况为目的,提出了“机动防卫力”的思想。所谓机动防卫力,即通过强化警戒监视活动,提高和平时期信息收集能力和在地区内的影响力,同时,通过强化演习和训练,提升和平时期的存在感以及发生危机和冲突时所必需的紧急应对体制。

今后,日中关系的核心课题并非“短兵相接的真正意义上的军事冲突”,而将是“反复出现小打小闹的常态化竞争”,前面提到的构想正是建立在这一认识基础之上的。2010年,中国海军的舰载直升机曾实施在日本海上自卫队护卫舰附近飞行的威吓行动,还发生了中国船只在日本的专属经济区(EEZ)(中国坚称属于本国EEZ区域)内追踪日本海上保安厅测量船,要求其停止调查等事件,类似这样的牵制行动,正是今后将会出现在日中之间的典型事态。如果中国今后继续采取同样的行动,那么即使出现更加严重的危机也不足为奇。同时,我们可以发现,正如同样发生在2010年的尖阁诸岛(中方名称钓鱼岛——译注)中国渔船冲撞事件那样,两国政府不一定能够掌控的民间人士的行动也有可能引发危机,这进一步导致了事态的复杂化。

20世纪50年代到60年代,美苏之间曾多次发生危机,这是因为当时冷战才刚刚开始,两者之间尚未确立“游戏规则”。而现在,中国与周边各国之间也未确立“游戏规则”。双方一面互相采取牵制行动,一面总算开始了 “游戏规则”的制定工作。在这种时期,必定会出现事端。2001年的海南岛EP-3中美撞机事件、2010年的中国直升机威吓飞行和尖阁诸岛渔船冲撞事件,不过只是今后可能爆发危机的预兆。置身于这样的时代,危机管理显得十分重要,针对各种事态,需要相关各国采取迅速而明智的对策。

(2)米国との協力を通じた対応

次に、米国との協力を通じた対応についてであるが、ここで重要なのは、現在、新しい作戦概念として注目されている「エアシーバトル(air-sea battle)」である。これは米国が中国のアクセス拒否戦略に対抗するために開発中の作戦概念であり、長距離攻撃能力の向上や海空軍の共同作戦能力の強化を進めようとするものである。そして、「エアシーバトル」の実施にあたっては、在日米軍基地の防衛に自衛隊が重要な役割を果たしていること、中国の防衛ラインである第1列島線が日本の南西諸島に沿って引かれていること、そして自衛隊が強力な対潜水艦戦(ASW)能力を備えていることなどから、日本の協力が不可欠であると考えられている。冷戦期、ソ連の海洋拒否戦略に日米がいわゆる「海洋戦略(Maritime Strategy)」で対抗し、日本がASW、防空戦、機雷戦などで重要な役割を果たしたが、今後、中国のアクセス拒否戦略に対して、日米が共同で実施する「エアシーバトル」が重要な役割を果たすようになると考えられる。

(2)与美国合作采取的措施

接下来谈一谈与美国合作采取的措施,这里需要重点指出的,是目前作为新型作战概念广受关注的“空海一体战(air-sea battle)”。这是美国为对抗中国的反介入战略而正在着手开发的作战概念,主要内容在于提升远程攻击能力和强化海空军的协同作战能力。而在实施“空海一体战”战略过程中,由于自卫队在驻日美军基地的防卫方面发挥着重要作用,加上作为中国防线的第一岛链是沿日本西南列岛划定的,并且自卫队具有强大的反潜战(ASW)能力,因此日本的支持被认为是不可或缺的。冷战时期,日美曾依靠所谓的“海洋战略(Maritime Strategy)”对抗苏联的海上阻绝战略,当时日本在ASW、防空战、水雷战等方面发挥了重要作用,我们可以认为,今后在应对中国的反介入战略方面,日美共同实施的“空海一体战”将发挥重要作用。

(3)地域諸国との協力を通じた対応

最後に、地域諸国との協力を通じた対応であるが、中国の経済成長率と日米の経済状況を比較すれば、日米だけで中国の台頭に対応するのが困難であることは自明であろう。2010年までの過去10年間に、日本の防衛費は1.7%減少したのに対し、中国の防衛費は189%増加している。日米両国はそうした現実を踏まえ、環太平洋連携協定(TPP)などによって経済成長の促進を図ろうとしているが、それだけで中国に追いつくことは不可能である。

このため、日米両国は地域の友好国との連携を強化することによって、中国の台頭に対応しようとしている。2010年の新大綱が韓国、オーストラリア、ASEAN諸国、インドを名指しし、これらの国々との防衛協力を強化する方針を示したのは、まさにこのためであった。

(3)与地区内各国合作采取的措施

最后一点是与地区内各国合作采取的措施,只要比较一下中国的经济增长率和日美的经济情况,就会发现仅凭日美之力难以应对中国的崛起。截至2010年的最近10年间,日本的国防开支减少了1.7%,而中国的国防开支增加了189%。鉴于这种现实,日美两国计划通过跨太平洋战略经济伙伴关系协定(TPP)来促进经济增长,但仅靠这一行动是不可能赶上中国的。

因此,日美两国希望通过加强与地区内友好国家的合作来应对中国的崛起。2010年的新大纲之所以提出要与韩国、澳大利亚、ASEAN各成员国和印度等国家加强防卫合作的方针,正是出于上述原因。

日本近海などにおける中国艦船の活動例

中国舰艇在日本近海等区域的活动情况


3 今後の課題

本稿を終えるに当たって、今後、日本がとるべき措置をいくつか指摘しておきたい。まず第1に、日本は今後、「エアシーバトル」の発展に積極的に関与していくべきである。現段階では、「エアシーバトル」は細部まで煮詰まった作戦概念とはなっていないし、各国の役割分担も明確化されていない。従って、これからも、まだまだ改善の余地がある。例えば、「エアシーバトル」は冷戦期の「エアランドバトル」のような縦深攻撃を重視するものであるとの議論がなされているが、米中の本格的な直接戦争でも発生しない限り、米国が中国に対して本格的な縦深攻撃を行うことはあり得ない。そうであれば、可能性の低い米中戦争に備えて、長距離攻撃能力に膨大な資源を投入する必要があるのであろうか。もちろん、こうした能力の保有には、平時において中国に防衛コストを強いる戦略(cost-imposing strategies)という面もあるのだが、それにしても、そのための財政負担の大きさは無視できないものであろう(※1)。今後の中国との競争の形態が、「軽いジャブの応酬を繰り返す平時における競争」となるのであれば、どちらかといえば、中国大陸の外の海空域における競争に資源を集中させる方が合理的であるかもしれない。

また、「エアシーバトル」についての報告書は、「米国がエスカレーションの全ての段階で優位に立つ能力をみせることで危機の安定性を高める」という考え方が示されているが、そのように贅沢な能力を維持し続けることができるかどうかにも疑問がある(※2)。こうした状況における作戦概念のあり方は、中国との間に発生する衝突や危機がどのような形態をとり、また、我々がそれをどのように解決しようとするのかという政治判断によって規定されるべきであり、軍事作戦上の合理性によって主導されるべきではない。その意味で、平時から戦時への全てのシナリオに「シームレス」に対応しようとする「動的防衛力」という日本の考え方は、よりバランスのとれたものであり、「エアシーバトル」をこのようなシームレスな対応策の中のどこに、どのような重みで位置づけるのかを米国と真剣に議論すべきであろう。***** http://www.*****

第2に、今後の戦略を考える上で、日本は自国の比較優位がどこにあるかを冷静に見極める必要がある。例えば、2010年に米国が発表した「4年ごとの国防見直し(QDR)」は、今後の中国との競争において「水中における作戦上の優位を活用する」ことが重要であると指摘している。これについては、伝統的に自衛隊が強力なASW能力を有していることや、新大綱で潜水艦の保有数を16隻から22隻に増加させようとしていることなどから、明らかに日本が活躍できる分野である。また、同様に、QDRは「米前方展開戦力の抗堪性を向上させる」ことを謳っているが、これも在日米軍基地の抗堪性の向上や基地機能の分散など、日本にも関係のある課題である(※3)。

最後に、今後、対中戦略を策定する上で、中国自身も明確かつ完成された戦略を持っているわけではなく、中国の戦略も変化し続けるであろうことを念頭に置いておく必要がある。中国の将来が不確実であるという事実は誰もが認識しているが、中国の将来は中国の指導者にとっても不確実なものであることを忘れてはならない。1970年代から80年代にかけて、日米両国は太平洋戦域におけるソ連軍の増強に共同で対処したが、西側の海上交通路(SLOC)攪乱を目的としていた70年代のソ連海軍戦略と、戦略核戦力の運用が中心目的となっていった80年代のソ連海軍戦略は全く異なるものであった。今後、我々が対中戦略を考えるときにも、常に中国の軍事・外交戦略の変化や、我々の戦略と中国の戦略の相互作用に十分配意しながら作業を進めていくべきである。

3 今后的课题

书至文末,笔者想提几点日本今后应该采取的措施。首先第一点,日本今后应积极参与发展“空海一体战”。就现阶段而言,“空海一体战”尚未形成细节完善的作战概念,且各国所扮演的角色也尚未明确。因而,未来还有许多改进的余地。比如,针对“空海一体战”,人们一直在争论它是否应像冷战时期的“空地一体战”一样重视纵深攻击,而只要美中之间不爆发真正意义上的直接战争,美国就不可能对中国发起真正的纵深攻击。如此一来,是否还有必要投入庞大的资源去提升远程攻击能力,为不太可能发生的美中战争做准备呢?

当然,拥有这种能力,也有出于迫使中国增加和平时期防卫成本的战略(cost-imposing strategies)考虑,但即便如此,由此造成的财政负担恐怕也是不容忽视的(※1)。如果未来与中国的竞争形态将是“反复出现小打小闹的常态化竞争”,那么更为合理的,或许是应把资源集中至中国大陆以外的海空领域内的竞争之中。

同时,有关“空海一体战”的报告书中提出了这样一种思想,即“美国将在对立角逐逐步升级的各个阶段,通过展示自己处于优势的能力,提高对于危机的维稳能力”,而能否长期维持这种穷奢极侈的能力,却还存在着疑问(※2)。在这种情况下所应有的作战概念,不能被军事作战角度的合理性所左右,而应根据与中国之间发生的冲突和危机将是何种形态,以及我们将如何去解决等政治判断来决定。从这个意义上看,日本提出的“机动防卫力”构想,着眼于“无缝”应对从和平时期到战争时期的各种情况,它更好地兼顾了各方的平衡,我们或许应与美国认真探讨的,是将“空海一体战”放在这种无缝对策中的什么位置,以及如何定位它的重要性等问题。

第二,在思考今后的战略时,日本必须冷静地判断我国的相对优势在于何处。比如,美国在2010年公布的《四年防务评估报告(QDR)》中指出,在今后与中国的竞争中,“有效发挥海上作战优势”具有重要意义。由于自卫队在传统上一直拥有强大的ASW能力,新大纲还计划要将潜艇保有数量从16艘增加至22艘,那么显而易见,这将是日本可以大显身手的领域。此外,QDR同样强调了“要提高美前方部署战力的持久抗击能力”,这包括提高驻日美军基地持久抗击能力和分散基地功能等内容,也是关系到日本的课题(※3)。

最后我想指出,今后,在制定对华战略时,必须始终牢记:中国自身也并没有一个明确而完整的战略,它的战略也会不断发生变化。中国的未来具有不确定性,大家对这一事实都有清醒的认识,但绝不能忘记,对中国领导人而言,中国的未来也是不确定的。从20世纪70年代到80年代,日美两国曾联手对抗苏联在太平洋战区增强军事力量的行动,70年代以扰乱西方海上交通线(SLOC)为目的的苏联海军战略和80年代以战略核力量的运用为核心目的的苏联海军战略截然不同。今后,我们在思考对华战略时,也应当充分关注中国军事及外交战略的变化、我们的战略与中国的战略的相互作用,并在此基础上推进相关工作。

(※1)^エアーバトルを考案したCenter for Strategic and Budgetary Assessments (CSBA) の専門家と筆者の意見交換の内容については次を参照せよ。「DC道場フェロー・レポート①(上院編・10月24日)」。

(※2)^ Jan van Tol with Mark Gunzinger, Andrew Krepinevich, and Jim Thomas, AirSea Battle: A Point-of-Departure Operational Concept (Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2010), p. 10.

(※3)^ Department of Defense, Quadrennial Defense Review Report, February 2010, p. 33.

(※1)^构思了空战方案的Center for Strategic and Budgetary Assessments (CSBA) 的专家与笔者交换意见的具体内容,请参见以下网址。“DC讲习所研究员报告①(上院篇,10月24日)”。

(※2)^ Jan van Tol with Mark Gunzinger, Andrew Krepinevich, and Jim Thomas, AirSea Battle: A Point-of-Departure Operational Concept (Center for Strategic and Budgetary Assessments, 2010), p. 10.

(※3)^ Department of Defense, Quadrennial Defense Review Report, February 2010, p. 33.

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